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Googleが国家になる日は来るのか

2010 年 10 月 24 日 コメントはありません

大学の学部が発行する雑誌に掲載された原稿を転載する。以下本文。

国家が成立するための3条件は土地、人間、主権であるとされることが多い。これをインターネット上を全世界、Googleを国として考えると次のようになる。土地=サービス、人間=ユーザー、主権=Google。今回は最もインターネット上で影響力のあるGoogleがサイバー国家成立を考えた時の将来像を考えてみたい。

現在、Googleは人が「今何を知りたいのか」というとても貴重な情報を得ることが出来る。この「問い」という情報の対価として検索結果で「答え」を無料で返し、その人間の後の行動に影響を与えている。人は自分で思いついて行動しているように感じるが、実際は行動させられている。つまりGoogleが人類の脳を掌握し、行動させているのと同義なのだ。そう、すでに主権は既にGoogleにある。ただサービスという”土地”は十分あるのだが、利用するユーザーはせっかちであるため、改善が求められる。

では、今後のGoogleはどのような夢を描くか。私は、大きな目標として「世界を動かすのに必要となるシステムをすべて自社で開発すること」を目標とするように思える。この仮定を踏まえると、Google銀行やGoogleマネーなどの金融産業や、Google市場やGoogleマーケットプレイスなどの商品販売、つまり「Google経済圏」の構築が考えられる。人々が生活する上で絶対に必要な「検索」を提供するGoogleは、既存の生活必需ツールをサイバー上へ、競合他社の追随を許さない完成度の高い形で提供し始めるのではないか。たとえば今、Googleはソーシャルとモバイルに力を入れていて、スタートは遅れたが自社でSNSを作ろうとしていると言われている。SNSもまた現代人の生活必需ツールであり、人は大きな時間をそこで消費している。

Googleは何か検索したい人間を素早く目的の他サイトに飛ばすかに尽力した結果、せっかちなユーザーを多く抱える事になった。一方で目的を持たないユーザー達には自サイトで時間を消費してほしいと考えているはずだ。この明確な目的を持たずにユーザーに時間を使わせるサービスの成功の暁にはGoogleは非常に良い”土地”を得ることになる。こうした時間を持て余したユーザーは消費への影響を与えやすい良い”国民”であるからだ。つまり今後Googleは非常に大きな”土地”を求め、そこへ経済圏を築き人を集め、そこで必要になるシステムの開発を行うというのが夢の構想ではないか。これがかなえばサイバー国家として立国したといっても過言ではないだろう。果たしてGoogleがCompanyからCountryになる日は来るのだろうか。

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2019年のPCはこんな姿になっていた。

2010 年 9 月 1 日 コメントはありません

10年後の未来からその時のイマを現在に発信する!

未来で活躍している人を招待して、未来の人と現在の人、もしくは未来の人同士といった対話形式で進んでいく。

今回は、kuroGさんというおじいさんを呼んでkuroと対話を行った。 とても下ネタが大好きなおじいさんだが、ばあさんに怒られたらしく今日は下ネタ自重気味。

PCが10年間で驚くべき変化をたどったことを語ってくれる。 続きを読む…

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発展型Eラーニングプロジェクト概要

2009 年 8 月 25 日 コメントはありません

●ビジョン

共通偏差値で計れる教育だけが教育ではない。もっとニッチに特化して才能を発揮する人材を生み出していくことが、最終的に豊かな社会を作り上げる。
もちろん、モラルハザードが起こるのは避けるべく、初等教育は等しくする必要があるだろうが、それ以上は個別に分岐していくのが良いのでは無いだろうか。(今の高校で教えている内容はムダではないだろうが、不満だ。)

社会主義は最強の平等社会で、格差などの問題から解放されるが、現代社会においてはそのような平等さは成立しない。たとえ人より給料が少なくなろうとも、大きく成長できる可能性がある方向へと進みたがるからだ。その為に競争できる場所は必要だし、用意しなければならない。その正しい場所を作る。

●事業目標

全世界で最大規模の優れた英知をインデックスしつくし、社会的、経済的、地域的な格差なく、すべての子供が教育を受けられるシステムを構築し、同時に雇用を生みだし、地域的な問題から解放された、従業者に対して正当な給与が払われるシステムも作る。
両者を併せたプラットフォームを作ることで、イノベーションレボリューションが起こす人材を育てる。

●ターゲット

・主要ターゲット
3才~18才までの子供。特に教育が行き届いていないと予想される発展途上国を中心に。
同時に、雇用も創成することで生活を支援する。

・拡大ターゲット
全年齢の全人類。

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